ブランド化事業の拡充でも新たに登場してましたが、「認定低炭素建築物などの優良な木造建築物（非住宅）」に対しても補助が行われるようです。ブランド化事業の拡充では「1事業者あたり1,000㎡以下」となってましたから、おそらくグリーン化事業でもこの条件になると思いますが、相当規模の建築であれば計画や工事にもそれなりの期間を要します。計画のある場合は今からでも補助金活用の準備を進めておいた方が良さそうです。1㎡あたり1万円の補助金です。例えば200㎡程度の店舗や事務所などを木造で認定低炭素とすれば200万円の補助金となります。さらに下に書いている加算額もあるかもしれません。

ブランド化の拡充でもありましたが「地域資源活用型」の加算もあるようです。もともと木のいえ整備事業時代からあったもので、ブランド化事業でも初年度はありました。「木材利用ポイント」の登場で無くなっていましたが、ブランド化事業では今月復活しました。グリーン化事業でもその加算はあるようです。よって地域材を構造材で50%以上使用した場合には補助金は20万円のプラスとなります。基本的にグループ共通ルールで「構造材における地域材の使用を過半」としているところがほとんどなので、グリーン化事業での補助金は長期優良住宅と認定低炭素住宅の評価機関の審査を必要とする住宅では100万→120万。そしてゼロエネ住宅は165万→185万となります。

昨年までの「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」が来年度はコチラの地域型住宅グリーン化事業に含まれていますから、今まで利用していたビルダーさんはグループの加入が必要となります。当然そのグループの共通ルール（地域材等）に沿った建築条件が加わります。

補助金額算出条件が全て「補助対象費の1/2・・」となっています。予算概要では「掛かり増し費用相当額」と表現されています。これは「住宅のゼロエネルギー推進事業」や「省CO2先導事業」等でも使われる補助金額算出方法だと思われます。ブランド化事業では工事費の1/10で上限100万となっていました。

要はそれぞれの認定を受けたり性能を上げることによって増えた金額の半分は補助金で賄えますよ、といった事だと思います。そうなると、実際にその費用の算出書なりが必要となってきます。これまでの経験ではこれはなかなか厄介で、やはりこの作成にはひと手間掛かりそうです。

過去の経験からこれらの補助金を有効活用する上で最も必要なのはお客様の理解です。そしてそのための情報提供と計画的な準備が必要だと思います。またグループ単位の申請というスタイルは変わりませんので、その所属するグループの内容によってもいろいろと差が出てきそうです。26年度のブランド化事業の場合以下のスケジュールで募集が行われました。

• グループ募集開始　H26.4/10
• 募集締め切り　H26.5/12
• 採択発表　H26.6/27

採択発表があった6/27以降着工の物件が対象となりました。27年度予算が年度内に可決されれば今年も同じような日程になると思われます。

真家建築工房では、グループに加入しておりますので、補助金を利用して良い家づくりのお手伝いをしております。

詳しく聞きたい方は連絡ください。